４：Q&A
診断後の療育はどこに相談したらいいですか？
通常精密検査を受けた専門医療機関から療育機関を紹介されますが、現状では、療育機関によってその後の療育方針に違いがあります。親子の選択肢としてどのようなものがあるのか知りたい場合は、下記のセカンドオピニオン参考施設や行政機関に相談してみてください。
子どもに補聴器を使わせるのは大変？
補聴器は手術の必要など身体への負担がなく、さらに試用して納得のいくものを選ぶことのできる手軽な器具です。ただし、赤ちゃんの場合は、赤ちゃん自身の口からつけ心地や聞こえ心地を聞くことができないので、補聴器選びの段階でもさまざまな検査が必要になります。また装着の際も、違和感から子どもが外してしまうこともあるので、装着時に子どもの気をそらすよう一緒に遊ぶ時間を作るなど、慣れるまでは工夫が必要です。
また子どもは耳の聞こえの変化も大きいので、装用後も聴覚検査が必要です。
補聴器の費用はどれくらいかかりますか？
選ぶ信号処理方式や形態によって価格は異なってきます。信号処理方式では、従来から用いられているアナログ式のほか、デジタル式とその中間のプログラマブル式とがあります。デジタル式は、アナログ式・プログラマブル式に比べて、雑音を少なくしたり、音の調整面で優れていますが、価格は高くなります。
そのほか、耳穴形、耳かけ式、ポケット形、骨導式などといった、補聴器の形態によっても金額は変わってきますが、乳幼児には運動の際の負担が少ない耳かけ式が多く使用されています。また乳児には抱っこやハイハイをしても落ちにくく、より安定して装着できるベビー形補聴器もあります。
両側70dB以上の高度難聴の場合、多くの自治体で補聴器も助成対象となっているほか、40dB以上の中等度難聴も助成対象となっている自治体もあります。自治体の窓口にお問い合わせください。
人工内耳は手術が必要と聞きましたが、補聴器ではだめですか？
人工内耳は、両耳ともに難聴の程度が重く補聴器の効果が期待できないと判断された高度難聴者が対象となっています。両耳とも高度難聴の場合、以前は手話や筆談など、音声に頼らないコミュニケーション手段しかありませんでしたが、人工内耳手術によって「耳で聞いて話す」ことの選択が可能になりました。
人工内耳の手術はいつ頃するのでしょう。その際、手術前後に入院の必要はありますか？
人工内耳の手術は、日本では2歳ごろから可能となります。手術自体は数時間程度のものですが、その後お子さんの状況に応じて2～4週間ほど入院が必要になります。
人工内耳は故障することはありますか？将来的に、再手術等の必要はあるのでしょうか？
基本的に丈夫な機器で半永久的に使用できますが、柔道やサッカーなど、頭部に強い衝撃を加えるスポーツをすると故障をする危険がありますので、そのようなスポーツは避けてください。ただし、一般的な水泳は外部機器を外せば問題ありません。
万一故障したり、他の機器に交換する際は、再手術をすることで交換が可能です。交換のための再手術も難しいものではありません。
人工内耳の手術費用はどれくらいかかりますか？
人工内耳の手術は健康保険が適応されるため、全額自己負担はありません。健康保険の適応になっている診察は高額療養費制度を利用することができますので、所得に応じて自己負担限度額が設定されます。さらに、人工内耳は自立支援医療（育成医療）の助成対象にもなっていますので、乳幼児医療助成制度（自治体によって名称が異なります）が受けられます。そのほか自治体によっては、自治体独自の医療助成制度による助成もありますので、自治体の窓口で聞いてみてください。
難聴の場合は「身体障害者手帳」を取得できますか？
その人の持つ障がいの状態によって、「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態」と認められた場合、「身体障害者手帳」が発行されています。
難聴はその程度に応じて自治体から「身体障害者手帳」が発行されます。また、子どもが難聴の場合、養育者に特別児童扶養手当が支給されます。受給には難聴の程度のほか、所得制限など条件があります。また、その他、自治体ごとに独自の制度もありますので自治体の窓口にお問い合わせください。
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